弁護士 鈴木 啓之 1 はじめに ほとんどの破産申立事件においては、申立代理人が適切な弁護士報酬を定めていることから、問題となることは多くはない。しかし、時には、申立代理人の想定される労力に比して、過大な報酬を受け取っていると考えられる事案に接することもある ...
弁護士 三角 侑子 第１ はじめに 本稿では、民事再生手続における利益供与成立の場面について検討する。 具体的な設例として、本稿では、民事再生手続中の会社C社には、その親会社としてP社が存在するところ、P社はC社の保証債務について私的整理中であり、かつ、P ...
弁護士 増田 大亮 第１ はじめに 本稿では、妻Ａと夫Ｂの夫婦が離婚を検討している場合、ＡＢ間の離婚調停・離婚訴訟係属中にＢが破産手続をした場合、離婚自体との関係（第２）、ＡＢ間の財産分与との関係（第３）、ＡＢ間に子Ｃがいた場合、婚姻費用・養育費との関係（第 ...
弁護士 白石 義拓 【事案の概要】 破産会社（以下「本破産会社」という。）は、建築工事及び土木工事の請負業者であり、銀行（以下「本銀行」という。）から以下のとおり融資を受けていたところ（以下「本融資」という。）、本銀行から、本融資に係る貸金債権を自働債権とし ...
弁護士 名古屋 秀幸 1 はじめに 倒産処理の場面ではない、平時の各場面においても、倒産リスクを考慮した対応を行うことは多い。本稿では、平時のM&Aにおいて、倒産リスクがどのように考慮され、契約書に反映されているか、最近の案件上の対応も含め、備忘も兼 ...
（弁護士 中川智貴） 第1 はじめに 我が国の福祉事業においては、高齢者福祉や障害者福祉など様々なものがあるが、近年、高齢者福祉の分野では介護サービス事業所を運営する事業者の倒産の増加、障害者福祉の分野では障害福祉サービス事業所を運営する事業者の倒産の増加が ...
（弁護士 安本侑生） 1.本稿の目的 破産法64条は、1項で、「破産者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）が破産手続開始前に取戻権の目的である財産を譲り渡した場合には、当該財産について取戻権を有する者は、反対給付の請求権の移転を請求するこ ...
（弁護士 富永高朗） １ はじめに 中小企業庁では、令和３年１０月に「伴走支援の在り方検討会」を設置し、令和４年３月「経営力再構築伴走支援モデル」を公表、令和５年６月には、経営力再構築伴走支援（以下「伴走支援」という）ガイドライン（以下「ガイドライン」という ...
（弁護士 原 香奈） 本稿では、破産手続において破産者（法人）の預貯金口座につき、国税の滞納処分がなされている場合に破産管財人としてどのように対応するべきか、実体験をもとにご紹介いたします。 １ 破産手続における国税の滞納処分の扱い 破産手続開始決定があっ ...
（文責：弁護士 田村 伸吾） １．輸入ユーザンスとは 貿易取引における代金の支払いに関して、銀行が発行する荷為替信用状（Letter of Credit、L/C）が用いられることがあります。荷為替信用状取引の仕組みは概ね以下のとおりです。発行依頼人（買主／輸 ...
（文責：弁護士 菅野 邑斗） 1 はじめに 2022年3月4日に中小企業の事業再生等に関するガイドライン[1] [2]（以下「本GL」といいます。）が公表され、早1年以上の期間が経過しました。近時、帝国データバンクが公表した調査によると、第三者支援専門家が ...
廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定がありました。 https://www.zenginkyo.or.jp/news/2023/n112201/ 以下が追加されています。 「３．基本的考え方改定の背景 ・ 令和４年３月に基本的 ...
日弁連、特定調停スキーム利用の手引（改訂版）をご活用ください（12/4） https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/chusho/tokutei_chotei.html 上記資料が改訂されました。 ２０ ...
（弁護士 広瀬 里美） 【事案の概要】 １ Yは、Xが所有する各不動産（以下「本件各不動産」という。）について、各根抵当権（以下「本件各根抵当権」という。）の設定を受けた。Ｘは、Ｙから貸付けを受けたが、平成２６年５月、期限の利益を喪失した。 ２ Xは、平成２８ ...
（文責：弁護士 小島 啓） １ 詐害行為否認とは （１）否認権とは 否認権とは、破産手続開始決定後に、同開始決定前に行われた破産者等の行為の効力を一定の範囲で覆滅させ、破産財団に属する財産を取り戻すことを可能とする制度です。否認権は、破産法のほか民事再生法、 ...
（執筆者：弁護士 元由 亮） 本稿では、特に破産手続の場合に焦点を当てて、破産債権の劣後化と、これに対する破産管財人としての対応について解説します。 １ 破産債権の劣後化とは 破産債権の劣後化とは、ある破産債権を当該債権者の意思にかかわらず劣後的破産債権と ...
（弁護士 近藤翔太） １ はじめに 事業活動を継続するにあたっては、経営資源を再配分するために、採算の取れない事業を整理することがあり、事業を整理する方法としては、様々な方法が考えられます。 まずは、第三者に対して当該事業を承継する方法が考えられます。整理の対 ...
（弁護士 石田修一） １ 牽連破産とは 牽連破産とは、再生型手続がその目的を達せず、破産手続により債務者の財産を清算する必要がある場合に、再生型手続の遂行を監督する裁判所が適時に開始する破産手続をいいます。牽連破産に至るケースとしては、通常再生や個人再生、会社 ...
（文責：弁護士 松永昌之） 1 デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）とは デット・エクイティ・スワップ（以下「ＤＥＳ」といいます。）とは、株式会社の債務（デット）を株式会社の株式（エクイティ）に交換（スワップ）することいい（「債務の株式化」とも言われます。 ...
金融庁、DDSを含む資本性借入金の引当方法について（6/13） https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20230613/20230613.html 以下の説明が付されています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 金融庁では、事業者の収益力 ...
山本和彦「電力供給義務の履行不能による損害賠償請求権の破産手続きにおける取扱い」NBL_No.1234号_4頁 投稿者 弁護士 菅野邑斗 ...
小川貴寛「個人再生手続における民事再生法25条4号の不当目的・不誠実申立ての解釈」金法2204.2023.2.25_33頁 大阪の第6民事部の判事による論考です。 投稿者：弁護士 菅野邑斗 ...
日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会「中小企業の事業再生・廃業の手続選択と留意点（上）」金融法務事情2200（2022.12.25）号62頁「中小企業の事業再生・廃業の手続選択と留意点（下）」金融法務事情2202（2023.1.25）15頁.pdf いわゆる破 ...
印藤弘二「将来債権譲渡担保の倒産手続開始時の効力に関する立法論」金融法務事情2200（2022.12.25）4頁 投稿者：弁護士 菅野邑斗 ...
特集 脱経営者保証のあり方と経営者との関係 銀行法務21No895 以下のテーマについて採り上げられています。 ・1中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正の狙い ・2監督指針改正からみる経営者保証の今後 ・3「銀行員から見た」経営者保証に関する新規融 ...
当会では幹事会として『倒産手続のコロナ禍における展開とポストコロナへの展望』（東京三会及び大阪弁護士会の各倒産法部が共催。下記に開催概要掲載）を令和4年4月1日に開催いたしました。 松下淳一教授の基調講演では、「非常事態と倒産法制」というテーマで、非常事態にお ...
事業再生研究機構が倒産手続のIT化研究会「倒産手続のIT化に向けた最終取りまとめ」を公表しました。 http://mm.shojihomu.co.jp/c/bQj2aedh3AwnaUaA ...
弁護士の現場力 破産事件編 事件の申立てから終了までのスキルと作法著者：破産事件の現場力研鑽会・編発行：ぎょうせい￥3400https://shop.gyosei.jp/products/detail/11107 上記URL先より以下引用 破産実務に携わってき ...
金融庁、「全資産担保を活用した米国の融資・再生実務の調査」報告書の公表について（4/8）https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20220408/20220408.html 投稿者：弁護士 菅野邑斗 ...
破産法・民事再生法〔第5版〕著者：伊藤 眞・著発行：有斐閣￥8300 http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641138773 上記URL先より、以下引用 倒産法研究の第一人者の手による理論的体系書。第４版刊行以 ...
倒産法からみる 経営危機における企業判断と実務対応著者：須藤英章・監修 東京富士法律事務所・編著発行：清文社￥2800https://store.skattsei.co.jp/book/products/view/1928 ※上記ページより、以下引用 書籍内容 ...
2022（令和4）年3月4日、中小企業の事業再生等に関する研究会（事務局：一般社団法人全国銀行協会）から、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下「本GL」といいます。注1）が策定・公表されました。また、本GLに即して具体的な実務を行う上で留意すべき ...
破産管財人・管財人代理の実務──ある工務店事案を素材に著者：那須・本間法律事務所・編著発行：商事法務￥2500https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17395892＊以下は上記ページより引用 ...
金融機関からみた事業再生・企業倒産著者：東京弁護士会金融取引法部・編発行：きんざい￥4000https://ssl.shiseido-shoten.co.jp/item/9784322140194.html?utm_source=mailmagazine&am ...
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法31条2項に基づき費用負担調整機関が小売電気事業者から徴収する納付金債権のうち、破産手続開始決定日前に生じたものは、財団債権に当たらないとされた事例（東京地判令3年1月20日）」（金融法務事情21 ...
苗村博子・軸丸欣哉・髙井章光・北野知広「コロナ禍の事業再生研究会の活動と成果」銀行法務21No880・24頁 ❶準則型私的整理手続における多数決制の導入と債権型法的整理手続への移行の円滑化❷株式会社の会社分割、株式会社以外の法人の事業譲渡に関する代替許可の問題 ...
堀内秀晃「コロナ対応倒産手続として利用されるSubchapterVにみるアメリカの柔軟性」（金融法務事情2172-2021.10.25-16頁） 中小企業版CH11ともいうべき新制度について、実例を紹介。 ・SubchapterVの背景 ・Subchapt ...
貸付債権者が債務者から砂利採取事業の譲渡を受け、事業収益から多額の顧問料の支払と貸付返済を受けて債務者が事業を買い戻す契約を締結し、同契約による利益を実現しようとしてされた破産手続開始の申立てが、不当な目的でされたものと認められた事例（仙台高決令和２年11月1 ...
1 破産申立人代理人弁護士は，債権者の変動等の理由で提出済みの債権者一覧表の一部に誤りが生じたことを知った場合には，知れている破産債権者への開始決定通知が適正かつ迅速に行われる前提を確保するために，訂正した債権者一覧表を提出する等の方法により，正確な債権者の氏 ...
山本和彦「東京大阪四会倒産シンポジウム 多数の消費者が債権者となる破産事件[基調講演]多数消費者が債権者となる破産事件について」（NBL1204（2021.10.15））12頁 第1部 多数の消費者が債権者となる破産手続における破産手続開始決定前の諸問題（NB ...
佐々木宏之「コロナ特則の事業再生への活用に向けて」（金融法務事情2172（2021.10.25））4頁 小項目・リスケへの誘導は「不適切事例か」？・コロナ特則により事業性融資を整理する場合の課題 投稿者：弁護士 菅野邑斗 ...
児島幸良・澁谷展由「コロナ禍の影響等による貸出先の事業再生開始時の銀行の対応上のチェックポイント-銀行取締役の善管注意義務履行の観点を踏まえて-」（金融法務事情2172（2021.10.25））6頁 小項目１ 判例から導かれる銀行がなすべき対応２ 貸出先が準則 ...
東京地裁における商事事件等の概況（下）（商事法務2274-2021.9.25-45頁） 令和3年4月30日現在の会社更生事件、特別清算事件、外国倒産処理手続の承認援助事件等について、動向が掲載 ...
葭田英人「大企業の中小企業家―資本金の減資と法務面からの考察」銀行法務21No876（2021年10月号）20頁 減資による中小企業化と、それによる税メリットを紹介。 投稿者：弁護士 菅野邑斗 ...
相澤 豪（TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士）菅野 邑斗（TMI総合法律事務所 弁護士） https://www.marr.jp/marr/marr202109/entry/30626（有料記事になります。） 「本稿では、破産を予定している企業（以下「破 ...
・大阪高判令和2年12月24日 ・金融法務事情2021年7月25日号62頁 ...
・掲載誌：NBL1197（2021.7.1）号56頁 ・事業再生実務家協会シンポジウムの書きおこし。続編である、「グループ会社（グローバル企業を含む）の事業再生ADRの特徴」NBL1198（2021.7.15）号52頁も掲載 投稿者：弁護士 菅野邑斗 ...
・大阪地判令和2年9月17日 ・掲載誌：判例時報2481号12頁 ・投稿者：弁護士 菅野邑斗 ...
中企庁、事業承継ガイドライン改訂検討会（第1回）配布資料（2021/9/1） 開催趣旨（資料１https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jigyousyoukei_guideline/001/001_01.p ...
小林俊介「会社の廃業における実務上の問題点ー資産超過会社の廃業、通常清算案件を中心にー」（金融法務事情2166（2021.7.25）8頁） 投稿者：弁護士 菅野邑斗 ...
破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕 著者：岡 伸浩/小畑英一/島岡大雄/進士 肇/三森 仁・編著 発行：商事法務 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551877 「平成29年改正民 ...
（文責：福岡真之介） 近時企業のグローバル化が進み、倒産手続において、債権者の中に外国債権者がいることも珍しくはありません。本稿では、倒産手続のうち破産手続と民事再生手続について、外国債権者がいる場合の留意点について解説します。 1 資産の保全 債務者が外 ...
文責 弁護士 上野 保 コロナ対策として資金繰り支援のために緊急融資が積極的に行われ，多くの企業（特に中小企業）において過剰債務の問題が生ずることが懸念されています。過剰債務問題の解決策として，「英仏 ...
（文責：弁護士 金井 暁） 銀行の取引先が破綻し、破産手続や再生手続の開始決定がなされるに至ったとき、取立委任や割引の依頼を受けながら、いまだにその実行がなされていない手形や小切手を商事留置権に基づいてその手形ないし小切手の返還を拒否した上で、法定の手続によ ...
倒産実務講義案（改訂版） 著者：裁判所職員総合研修所・監修 発行：司法協会 ￥3500 https://www.gov-book.or.jp/book/detail.php?product_id=366425 https://ssl.shiseido-sh ...
中小企業のための民事再生手続活用ハンドブック 著者：第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会・編 発行：きんざい ￥5400 「◆倒産処理実務に精通する執筆陣が、法的再建手続を敬遠しがちな中小企業の経営者が陥りがちな事態を描いた事例（ストーリー）に即し、民 ...
（文責：弁護士 片上誠之） １ 本稿での検討事項等について 当職は、小規模個人再生手続において、手続開始申立時提出の債権者一覧表の備考欄に記載された保証人の求償債権について、民事再生法第２２５条のみなし届出の適用があるかどうかが問題となる事例に接した。みなし ...
（文責：弁護士 増田 智彦） 主債務者破産時における経営者保証ガイドライン手続（以下「GL手続」という。）には、①特定調停を利用する方法、②中小企業再生支援協議会を利用する方法、③準則型手続を利用せず任意交渉による方法の３つがある。 今般、当職が、代理人と ...
水谷登美男・冨川諒・松本亜衣「「事業再生を支える融資・再生実務の在り方に関する研究会」論点整理の公表後、関係者から寄せられたご意見」（NBL1196（2021.6.15）24頁） 事業成長担保権を導入することによる資金調達の多様化の意義を改めて整理したうえで、 ...
粟田口太郎「「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書」の概要と実務上の留意点」（ビジネス法務2021.8）71頁 2021年4月に、動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会から公表された報告書について概要を解説。 ※「動産・債権を中心とした担保 ...
（文責：弁護士 今井悠生） １ 背景 近年、暗号資産（仮想通貨）に代表される新しい形態の資産が増えるとともに、モノ・サービスの購入方法や決済手段についても、電子マネーやスマホ決済など多様化しています。暗号資産としては、ビットコインをはじめとする仮想通貨が個人レ ...
弁護士 堀田陽平 （作成日：2021年5月13日） １ はじめに 企業の経営資源は、「ヒト」、「モノ」、「カネ」であるところ、企業が倒産手続に入る場面においては、「モノ」、「カネ」の処理だけでなく、「ヒト」、すなわち従業員をどのように取り扱うかも問題になります ...
（文責：弁護士 篠田憲明） 最近、破産手続を申し立て、保全管理手続中に事業譲渡を行うという事案に、申立（債務者）代理人として関与する機会を得た。本稿作成日時点では、まだ破産手続中の事案でもあり、また、事業譲渡が実行されてから間がなく私自身の考えもまとまっ ...
（文責：弁護士 菅野 邑斗） 近年（2018年以降）の倒産分野に係る裁判例を紹介する。なお、本稿はあくまでも概要の紹介であり、正確な判決・決定内容等については，原文や後述の掲載紙を参照いただきたい。 １ 生活保護費の不正受給を理由とする徴収金徴収の否認行為該 ...
「コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言２-過剰債務問題の解決と人材の育成及び大胆な再配置」（NBL1195（2021.6）59頁） トランスフォーメーションの必要性、過剰債務問題の解決、人材の再訓練と大胆な再配置等について言及されています。 なお、以前の ...
本日、成長戦略会議にて成長戦略実行計画案が公表され、中小企業の私的整理等のガイドライン策定の方向性等、「大企業・中堅企業の事業再構築・事業再生の環境整備」について取りまとめの方向が示されました。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku ...
事業再生研究機構の「倒産手続のIT化研究会」が、法制審の民事訴訟法（IT化関係）部会のパブリックコメント手続に対して意見書を提出しました。「倒産手続のIT化研究会」には，当研究会の、上野弁護士、俣野弁護士，菅野弁護士が参加しています。内容は以下の通りです。 民 ...
編集代表／尾島史賢（弁護士・関西大学大学院法務研究科教授） 編集委員／小林あや（弁護士）、相沢祐太（弁護士）、井口喜久治（弁護士）、中村真（弁護士） 以下HP(https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100172)より引用 「 ...
藤本利一「倒産法における相殺権の規律（上）ー近時の重要判例を踏まえて」（銀行法務21№871（2021年6月）24頁） （上）では、三者間相殺の可否が問題となった、最判平成28年7月8日民集70巻6号1611頁を、（下）では、「前に生じた原因」の解釈が問題とな ...
・最判令和2年9月8日 ・本件各違約金債権は，いずれも，破産会社の支払の停止の前に上告人と破産会社との間で締結された本件各未完成契約に基づくものである。本件各未完成契約に共通して定められている本件条項は，破産会社の責めに帰すべき事由により工期内に工事が完成しな ...
・東京地判令和2年9月30日 ・掲載誌：金融法務事情2162（2021.5.25）90頁、銀行法務21-879（2021.8）号70頁 ・破産管財人は、94条2項類推適用時の第三者にあたる。・破産管財人の善意・悪意は、破産債権者を基準にする。・破産債権者の1人 ...
（文責：弁護士 吉田和雅） 通常清算手続は、会社法所定の事由（会社法471条）による解散のうち、清算手続を伴う解散（同条1号乃至3号及び6号）がなされ、かつ、債務超過の疑いが無い場合に選択される手続ですが、意識的に気を付けていないと意外とつまずいてしまうような ...
事業再構築補助金（第2次）が公募されています。 スケジュールは、以下の通りとなります（本日から約2か月後に締め切り）。 ５月20日（木）２次公募開始 ５月26日（水）２次公募の申請受付開始 ７月20日（金）２次公募の申請〆切り パンフレットも公表されています。 ...
議 題：経営者保証ガイドラインの実務発表者：大西雄太先生（東京弁護士会） 日 時：令和3年5月20日（木）18時00分～20時00分場 所：ZOOM会議 議事メモ：１経営者保証に関するガイドラインの概説と実績１－１経営者保証に関するガイドラインとは２経営者保証 ...
政府全体の政策を議論する成長戦略会議で事業再生構築・在り方について扱われています。有益なデータ（コロナ禍の企業債務への影響、中小企業向け貸出残高等）も基礎資料に掲載されています。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/ ...
増島雅和・佐野剛史・日髙稔基・本嶋孔太郎「改正産業競争力強化法の概要と実務への影響ーベンチャー支援、事業再生円滑化、規制のサンドボックス恒久化を中心にー」（ビジネス法務2021.6・39頁） 倒産との関係では、事業再生の円滑化（監督委員の選任に関する特例、事業 ...
（文責：弁護士 山田祥恵） 令和２年７月に閣議決定された「規制改革実施計画」を踏まえ、行政手続における押印見直しの検討が進められているところですが、今般、労働者健康福祉機構の未払賃金立替制度における「未払賃金の立替払請求書」についても、立替払請求者の押印（請求 ...
令和３年５月例会では、大西雄太先生（大西綜合法律事務所）をお招きして、「経営者保証ガイドラインの実務」について、ご講演頂きます。 経営者保証ガイドラインが平成２５年１２月に公表されて以来、同ガイドラインに基づく経営者の保証債務の整理は、破産によらない債務整理の ...
「特集 待ったなしの事業再生（金融財政事情2021.5.18・12頁以下）」 以下の記事が掲載 ・吉田裕亮「コロナ禍で奔走する地域金融機関の経営支援」・ロングブラックパートナーズディレクター 青木健造・大沼達朗「ウィズコロナ時代に求められる「業績転換支援」の勘 ...
山崎雄一郎「債権者からの倒産手続の関わり方」（金融法務事情2157・2021.3.10・24頁） ・債権者側から破産・民事再生手続に関与する場合のポイント（債権届出、名義変更・取下届出、債権調査・認否、配当・弁済金受領、財産評定、再生計画案の検討、別除権行使 ...
堀内秀晃「Storyから理解する 事業再生、私的・法的整理の知識」（銀行法務21） エピソード1：債権譲渡担保を巡る攻防（64(9), 38-41, 2020-09） エピソード2：天網恢恢疎にして漏らさず(動産譲渡担保の弱点)（64(11), 40-43, ...
光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順 村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編 A5判並製／400頁 ISBN:978-4-7857-2864-9 定価:3,960円 （本体3,600円＋税） 発売日:2021/05 「私的再建の最前線で闘うプロフェッショ ...
「 2021年2月、産業競争力強化法等（以下、強化法）改正案が閣議決定された。開会中の通常国会での審議・成立が見込まれている。脱炭素やDX（デジタルトランスフォーメーション）に関わる投資への税制優遇、リモートでの株主総会の容認など、コロナ禍で落ち込む経済を構造 ...
・第1回 倒産・事業再生実務からみた担保の機能と担保法改正（NBL1180号44頁） ・第2回 事業担保についての検討（NBL1182（2020.11.15）号58頁） ・第3回 事業担保についての検討、包括担保についての検討（NBL1184（2020.12 ...
山口省藏「金融業界の課題を読み解く熱い！！金融対談第3回包括担保について」（銀行法務21№867・2021.3・28頁） ・金融庁の担当者との対談記事。包括担保法制の具体的な方向性（商取引債権や労働債権保護）についても示唆されている。 投稿者 弁護士 菅野 邑 ...
「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」と事業成長担保権（仮称）」（金融法務事情2156・2021.2.25・40頁） ・同研究会が12月に公表した論点整理について、特に事業成長担保（仮称）の点を中心に解説。 投稿者：弁護士 菅野 邑斗 ...
・富永浩明「「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」の概要」（事業再生と債権管理171（2021.1.5）158頁） ・奥国範「金融機関営業店における災害債務整理ガイドライン新型コロナ特則への対応」 ...
事業再生ADRから簡易再生手続への移行円滑化事業再生ADRの実効性を高めるため、①金融機関に事業再生ADRへの参加の努力義務を課すとともに、法的整理への移行を抑止するため、②事業再生ADRで3/5以上の債権者が再生計画に同意した場合にADRの第三者機関が再生 ...
松下淳一・菱田雄郷編 2021年01月発売Ｂ５判並製 ， 224ページ定価 2,640円（本体 2,400円） 「倒産法分野の重要判例100件を精選し，第一線の研究者・実務家による簡潔かつ的確な解説を付した，判例教材の決定版！ コラム（１件）およびAppend ...
大阪地判令和1年12月20日 ・掲載誌：判例時報2462号41頁 ・信販会社が、破産者に対し、自動車の代金について破産者に対する立替金等債権を有していた場合において、留保所有権（帰属清算方式）に基づいて破産者から自動車の引渡しを受け、破産者に不足額を通知し、そ ...
河本茂行「新型コロナウイルス感染症下における中小企業の「再生型破産」手続」（事業再生と債権管理171（2021.1.5）130頁） ・いわゆる破産＋事業譲渡に係る解説。同誌には、具体的な事例解説として、以下も掲載されている。 -林由希子・河本茂行「中小企業再生 ...
「包括担保法制の検討と「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の設置」（事業再生と債権管理171（2021.1.5）106頁） ・金融庁監督局総務課長である尾﨑有氏に対するインタビュー記事。包括担保法制の方向性等も示唆されている。 投稿者 菅野 ...
青木則幸「動産非占有担保権の対抗関係の規範における登記優先ルール―米国UCC第９編及びUNCITRALモデル法との比較から―」（事業再生と債権管理171（2021.1.5）114頁） ・最判平成22年等日本の担保物権に係る判例を概観した上で、米国UCC第9編・ ...
東京地判令和元年5月31日 ・掲載誌：判例タイムズ1447（2020.12）号194頁、金融・商事判例1571（2019.8.1）28頁、早稲田法学96巻1号181頁 ・更生会社は、銀行に対し、融資契約上の誓約を満たさないものであることを秘して融資契約を締結し ...
蓑毛良和他「コロナ禍による倒産実務への影響と対応-資産評価と事業計画策定の問題を中心として-」（ジュリスト2020.11・1551号） ・資産評価と事業計画策定の観点から、コロナ禍が倒産実務に与える影響（手続開始原因及び株主の持分権喪失の正当化事由としての債務 ...
中山信弘他著「ビジネスローの新しい流れ 知的財産法と倒産法の最新動向 片山英二先生古稀記念論文集」（2020年、青林書院） 「知的財産法・倒産法実務をリードしてきた片山英二先生の古稀を記念し,学界・実務界気鋭の研究者・実務家57名が執筆した珠玉の論文を収録。両 ...
石田渉「日本企業の米国子会社・投資先の事業再生 チャプター11の活用」（ビジネスロージャーナル2020.12・61頁） ・日本企業の米国子会社が、チャプター11の適用申請を行う場面を想定し、手続の概要と実務上の留意点（賃貸借、親会社との債権債務関係・株主関係、 ...
・東京高判平成31年4月17日 ・掲載誌：判例時報2454号21頁 ・火災等共済金請求権は、「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」（破産法34条2項）にあたる。 ・破産手続開始決定後に契約が自動更新され、かつ、破産者において ...
・東京地判令和2年1月20日 ・掲載誌：金融法務事情2147（2020.10.10）68頁、金融商事判例No.1657（2023.1.15）13頁 ・破産者から、破産法上の否認権行使および利息制限法違反により無効となる弁済を受けた会社の代表取締役は、かかる法令 ...
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13228033 事業再生ADRのすべて〔第2版〕 事業再生実務家協会 編 A5判並製／790頁 ISBN:978-4-7857-2826-7 定価:8 ...
コロナ禍の倒産実務研究会「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大下における事業再生手続についての提言（上）」（銀行法務21/862/2020.10/4頁） コロナ禍の倒産実務研究会「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大下におけ ...
コロナ危機下のバランスシート問題研究会メンバー「コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言―事業構造改革の加速による成長実現戦略―」（NBL1179(2020.10.1)号21頁） 投稿者 菅野 邑斗 ...
・東京高決令和2年2月14日 ・掲載誌：金融法務事情2141（2020.7.10）68頁、同2152（2021.12.25）23頁（須藤雄宏）、事業再生と債権管理（秋・170）号100頁（志甫治宣）、判例タイムズ1484（2021.7）119頁 ・契約書の文言 ...
・「「理想的な事業再生システム」の構築に向けて〈座談会第2部〉事業再生・廃業支援と弁護士の役割」（事業再生と債権管理2020年10月5日号（秋号・170号）46頁） ・中小企業再生支援協議会が、廃業支援について、どの様な関与が出来るかに関して、自主再建型再生の ...
・大阪高判令和元年8月29日 ・掲載誌：金銭法務事情2129（2020.1.10）69頁、同2141（2020.7.10）64頁（折田健市郎）、同2145（2020.9.10）48頁（藤原正則）、ビジネス法務（2021.2）98頁（高田賢治）、金融法務事情22 ...
・横田直忠「新型コロナウイルス感染症「特例リスケジュール」の概要」金融法務事情2020年8月10日号（2143号）34頁 ・いわゆる特例リスケの概要を解説するとともに、実際に特例リスケが成立した事例も2例掲載。 ...
・大島一悟「現代担保法研究会 抵当権の被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合の抵当権の消滅時効」（NBL1175（2020.8.1）号）42頁） ・最判平成30年2月23日民集72巻1号1頁（抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合、民法396 ...
・内藤滋｢消費者債権者多数案件の処理ー情報共有化の観点からー｣(事業再生と債権管理169号、2020年7月5日号113頁) ・当会代表である、内藤滋弁護士による論稿。2020年2月5日に行われた「令和2年度東京地裁破産管財人等協議会」における講演内容に、加除修 ...
・東京地判平成29年11月10日 ・掲載誌：金融法務事情2093（2018.7.10）80頁、金融・商事判例1594（2020.7.1）2頁（増田友樹） ・清算株式会社に債務超過の疑いがあるとはいえない場合において、清算人が特別清算申立てをするか否かについては ...
・大阪高判平成30年12月20日 ・掲載誌：判例タイムズ1459（2019.6）号64頁金融法務事情2115（2019.6.10）62頁（山本和彦）、同2121（2019.9.10）52頁（中西正）、同2133（2020.3.10）5頁（印藤弘二）、金融・商事 ...
・福岡高裁那覇支部令和2年2月27日 ・取戻権は、債権者が債権全額の支払を受けることを前提とする清算手続中にされた支払等によって破産債権者間の公平が害されることを防ぐという独自の趣旨・目的から、当該支払等について特別にその取戻権を定めたものであり、否認権とは別 ...
・仙台高決平成30年12月11日 ・掲載誌：金融法務事情№2139（2020.6.10）号89頁、銀行法務21№860（2020.9.1）号66頁（石毛和夫） ・債権者が「訴訟を提起しない」旨の不起訴合意が記載された誓約書を破産会社と合意していたところ、債権者 ...
・東京地判平成30年11月12日 ・掲載誌：判例タイムズ1471（2020.6）号176頁、金融商事判例1558（2019.2.1）号40頁、銀行法務21№854（2020年3月増刊）（谷本誠司） ・否認は破産者の行為を対象とするものであり、債権者の（相殺）行 ...
2023年4月 権田修一（52期） 今年度、第二東京弁護士会倒産法研究会の代表幹事を務めさせていただくことになりました権田修一と申します。 当会は 1988年に発足し、35年の歴史を積み重ねて参りました。その間、第二東京弁護士会内での活動にとどまらず、全国の倒 ...
日時種別場所テーマ、講師等5月20日 18時～月例会Zoom経営者保証ガイドライン/大西雄太先生（東弁）6月17日 18時～月例会Zoom和菓子屋の更生事件の顛末/上野保先生（当会）7月13日 18時～継続研修Zoom第1回 講師：廣瀬正剛先生・片山裕二朗先生 ...
文責：弁護士 内藤滋 １ 各手続の利用状況 最近、民事再生手続及び会社更生手続（以下本稿において「法的倒産手続」という）の減少傾向と私的整理手続の増加傾向が顕著である。特に、会社更生手続の申立ては多くても年間数件程度に留まっている。 私的整理手続を利用するメ ...
（文責：弁護士 権田修一） 自然災害により債務の返済が困難になった方を対象として、債務の一部または全部を免除するためのガイドライン（通称：自然災害ガイドライン）があります。この自然災害ガイドライン（本則）に、コロナ禍で債務の返済が困難になった方向けの特則（通 ...
6月12日時点の新型コロナウィルス関連の経営破綻は全国で244件（倒産172件、法的手続き準備中72件）。（株式会社東京商工リサーチ調べ） ...
５月２２日時点の新型コロナウィルス関連の経営破綻は 172 件（倒産 113 件、法的手続き準備中 59 件） ...
新型コロナウィルスに関連する企業支援制度についてはこれまでこの「お知らせ」でも紹介してきたところですが、「いろいろな支援策があることは分かったけれど、いざ利用しようと思っても、自分がどの制度を利用できるのか、どこに申請すればいいのか分からない」といったことはな ...
日弁連から、事業再生の専門家により動画「『コロナ倒産』を回避する！危機対応の資金繰り対策」が公開されていますので紹介します。 https://www.youtube.com/channel/UCWuadyWQFtHKDfNh2ybkKpg 新型コロナで会社をつ ...
景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、一的に休業や教育訓練、又は出向を行って労働者の雇用を維持することを助成するための制度として、雇用調整助成金制度があります。 雇用調整助成金については、新型コロ ...
新型コロナウィルス感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするために、事業全般に広く使える給付金（「持続化給付金」）の申請受付が、５月１日（金）から開始されました。 申請は、電子申請が可能となっております。また、申 ...
新型コロナウィルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするために、事業全般に広く使える給付金（「持続化給付金」）が支給されます。 給付開始は、補正予算の成立後となります。 支給額は、法人200万円、個人 ...
概要 政府，各自治体からは，新型コロナウィルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策が次々と打ち出されています（参考：https://www.meti.go.jp/covid-19/）。 給付金や特別な融資，利息軽減のほか，特に事業再生・ ...
新型コロナウイルスの感染が拡大し、企業の売上げにも悪影響が出ているところもあります。これに対して、政府も一定の支援策を講じているところです。どのような支援策があるのかご紹介します。 経済産業省の支援策については、新型コロナウイルス感染症関連のウェブサイトに ...
二弁倒産法研究会のウェブサイトを開設しました。事業再生や倒産に関する法律について有益な情報を発信していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ...
