中企庁、事業承継ガイドライン改訂検討会（第1回）配布資料（2021/9/1）

開催趣旨（資料１https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jigyousyoukei_guideline/001/001_01.pdfより引用）：

中小企業の経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継（M&A を含む。以下同じ。）を推進することが重要である。このため、中小企業庁では、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガイドライン」を平成 18 年度に策定し、平成 28 年度に改訂した。
その後も、法人版事業承継税制の抜本拡充や個人版事業承継税制の創設、事業承継・引継ぎ補助金の拡充をはじめとする支援策を充実させている。また、第三者承継の手段として M&A の重要性も高まりつつあり、事業承継・引継ぎ支援センターによるマッチング等の支援の拡充や中小 M&A ガイドラインの策定、経営資源集約化に資する税制の創設などの支援策も拡充しているところ。
一方で、後継者不在率は引き続き高い割合で推移し、経営者年齢も65 歳以上が４割以上を占める状況であるなど、事業承継の取組は依然としてその途上である。M&A の実施件数は年間３～４千件まで右肩上がりで増加しているものの、足下では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業承継を後ろ倒しする傾向にあるほか、廃業件数は2020 年に過去最多を記録した。
ついては、こうした中小企業を取り巻く最近の状況等も踏まえ、事業承継ガイドラインの改訂に向けた検討を行うため、事業承継ガイドライン改訂検討会を開催する。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jigyousyoukei_guideline/001.html

委員には、当会会員の髙井章光弁護士も就任しています。

投稿者：弁護士　菅野邑斗