倒産法からみる 経営危機における企業判断と実務対応
著者：須藤英章・監修　東京富士法律事務所・編著
発行：清文社
￥2800
https://store.skattsei.co.jp/book/products/view/1928

※上記ページより、以下引用

書籍内容
【事業継続において、中小企業に身近な疑問を厳選し、必要な法知識・制度を簡潔に解説!】

再建の選択肢を見出し、計画的な休業・廃業も可能にする、手法・プロセス・準備まで、自社が置かれたステージごとに最適な判断と道筋を示す一冊!

【監修者紹介】
須藤 英章(すどう ひであき)
東京富士法律事務所 前代表弁護士
東京大学法学部卒。事業再生実務家協会代表理事。
元日本大学経済学部教授(会社法担当)。
元日本弁護士連合会倒産法制検討委員会委員長。

【執筆者紹介】
小澤 徹夫(おざわ てつお)
東京富士法律事務所 代表弁護士
【担当】あとがき
東京大学法学部中退
代表訴訟、取締役の責任追及事件などの訴訟事件、企業不祥事の第三者委員会の委員、委員長、社外監査役、
企業の内部告発窓口などの企業法務、コンプライアンス関係を中心に活動。

渡邉 光誠(わたなべ こうせい)
東京富士法律事務所 パートナー弁護士
【担当】第3章
東京大学法学部卒。ハーバード・ロースクール法学修士。第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事。

釘澤 知雄(くぎさわ ともお)
東京富士法律事務所 パートナー弁護士
【担当】EXTRA
中央大学法学部卒。元大宮法科大学院大学教授。中央大学法科大学院客員教授。元司法試験考査委員(民法担当)。

古里 健治(ふるさと けんじ)
東京富士法律事務所 パートナー弁護士
【担当】第5章
東京大学法学部卒。日本大学法務研究科教授(倒産法等担当)。
第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事。プレス工業株式会社社外取締役(監査等委員)。

権田 修一(ごんだ しゅういち)
東京富士法律事務所 パートナー弁護士
【担当】編集/第2章
早稲田大学社会科学部卒。株式会社山田債権回収管理総合事務所 取締役弁護士。第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事。

足立 学(あだち まなぶ)
東京富士法律事務所 パートナー弁護士
【担当】第4章
早稲田大学法学部卒。第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事。

廣瀬 正剛(ひろせ まさたけ)
東京富士法律事務所 パートナー弁護士
【担当】第7章
日本大学法学部卒、日本大学法科大学院卒。第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事。

山田 祥恵(やまだ さちえ)
東京富士法律事務所所属弁護士
【担当】第6章
学習院大学法学部卒、日本大学法科大学院卒。カルフォルニア大学バークレー校在籍(客員研究員)。
第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事。第二東京弁護士会労働問題検討委員会委員。

野中 英匡(のなか ひでまさ)
東京富士法律事務所 パートナー弁護士
【担当】編集/第1章
中央大学法学部卒、日本大学法科大学院卒。第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事。
目次
第1章 事業継続の可否の見極め
第1節 資金繰り表の作成・確認
第2節 資金繰り改善策の検討
第3節 休業・廃業の判断
第4節 事業の譲渡
第5節 私的整理による事業継続の判断
第6節 法的整理による事業継続の判断

第2章 事業継続のための従業員対応
第1節 雇用調整・人員整理の方法概観
第2節 外部労働力の削減
第3節 一時休業・労働時間の短縮
第4節 賃金カット
第5節 配転
第6節 出向
第7節 転籍
第8節 希望退職の募集
第9節 退職勧奨
第10節 整理解雇
第11節 雇止め

第3章 M&Aによる事業継続
第1節 M&Aの手法概観
第2節 M&A手続の流れ
第3節 M&A成立後の売主企業の整理方法

第4章 中小企業再生支援協議会手続による事業継続及び債務整理
第1節 中小企業再生支援協議会
第2節 中小企業再生支援協議会の手続の概要
第3節 協議会による再生支援計画策定支援
第4節 新型コロナ特例リスケジュール支援(特例リスケ)
第5節 中小企業再生支援協議会の手続を成立させるためのポイント
-第5章 民事再生手続による事業継続及び債務整理
第1節 再建型手続の説明と手続選択の視点
第2節 申立ての準備及び申立後開始決定までの対応
第3節 開始決定の効果
第4節 再生債権、共益債権及び一般優先債権
第5節 担保権への対応
第6節 再生債務者財産の管理
第7節 債権調査
第8節 再生計画案作成
第9節 再生計画の決議・認可
第10節 再生計画の遂行

第6章 廃業
第1節 近年の動向
第2節 廃業の分類(総論)
第3節 廃業の分類(各論)
第4節 事業継続のための廃業

第7章 保証人の債務整理
第1節 法的手続による債務整理
第2節 私的整理手続による債務整理

EXTRA 各種場面における賃貸借契約の取扱い
第1節 賃貸人(貸主・大家)において法的整理手続(破産・民事再生・会社更生)が開始された場合
第2節 賃借人(借主・テナント)において法的整理手続(破産・民事再生・会社更生)が開始された場合
第3節 地代・家賃の増額請求及び減額請求
第4節 賃貸借契約締結時、継続中及び終了時のルールの明確化
第5節 賃貸物件が火事・地震・水害等の災害で全部又は一部が使用不可能となったときの賃貸借契約の存続・解消

投稿者：弁護士　菅野邑斗