新型コロナウイルスの感染が拡大し、企業の売上げにも悪影響が出ているところもあります。これに対して、政府も一定の支援策を講じているところです。どのような支援策があるのかご紹介します。
経済産業省の支援策については、新型コロナウイルス感染症関連のウェブサイトにまとまった記載があります。
・セーフティネット保証4号・5号
4号として、幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する100％保証。
5号として、特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する80％保証。
旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブ、乳製品製造業、理容・美容業などが対象となっています。
・危機関連保証：全国・全業種※の事業者を対象に、別枠（最大2.8億円）で融資額に対する100％保証。
・セーフティネット貸付
日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和しています。
なお、経済産業省の「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」というPDFに詳細が記載されています。
財務省からは、政策金融の資金繰り支援策としては、株式会社日本政策金融公庫等に新型コロナウイルス感染症特別貸付制度等を創設と、国税の納付の猶予制度の措置がとられています。
詳細は、財務省の「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ」をご覧ください。
その他、各省庁や地方公共団体等からも各種支援策が公表されています。
