新型コロナウィルス関連の事業再生支援策（2020/04/26時点）

概要

政府，各自治体からは，新型コロナウィルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策が次々と打ち出されています（参考：https://www.meti.go.jp/covid-19/）。

給付金や特別な融資，利息軽減のほか，特に事業再生・廃業に関連する施策としては，現在下記の施策が発表されています。

①新型コロナ特例リスケジュール（元本の1年間の返済猶予要請，費用負担不要）

②経営資源引継ぎ・事業再編支援事業(専門家費用のうち2/3の補助)

中小企業再生支援協議会が，新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を受けることができます。中小企業者の費用負担は原則不要です。

【支援内容】

ア　既存債務の元本の一括返済猶予要請（1年間）

資金繰りに悩む中小企業者に代わり、主要債権者の支援姿勢を確認の上で、一括して１年間の元金の返済猶予の要請を実施

イ　資金繰り計画策定における金融機関調整

資金繰り計画の策定支援及び計画にかかる既往債権者の合意形成のサポート

ウ　資金繰りの継続サポート

特例リスケジュール計画成立後における、毎月資金繰りの継続的チェック

事業譲渡等による経営資源引継ぎや事業再編に際して，売り手企業や買い手側が負担する士業専門家の活用に係る費用（仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）および、経営資源の一部を引き継ぐ際の売り手企業の廃業費用の補助を受けられます。

補助率は専門家費用の2/3で，補助上限額は買い手側が200万円，売り手側が650万円です。

売り手のみ・買い手のみが申請し補助を受けることも可能です。