会社をどうやって再生させる？

　会社の資金繰りが厳しくなり、銀行や取引先への支払いができない、どうしよう、ということは起こりえます。

　その場合、どうしますか？

　もちろん、そうなる前に、経営者は、売り上げをアップするためやコスト削減のための様々な努力をしたり、銀行への融資の依頼など資金調達のために奔走していると思います。

　それでも資金繰りが改善しなかったら？　

　その場合、頭をよぎるのは、負債を全額支払えるのであれば自主廃業ですが、負債を全額支払えない場合には、破産でしょう。

　しかし、ちょっと待ってください。本当に破産しなければならないのでしょうか。

　早い段階であれば、債務のリスケやカットをして会社を立ち直らせる方法があります。それが事業再生です。

　銀行や取引先と交渉したり、中小企業再生支援協議会の手続きや民事再生などの裁判手続きを利用することで、債務のリスケやカットすれば、会社は過剰な負債から解放され、立ち直らせることができるのです。

　もっとも、中小企業再生支援協議会の手続きや民事再生などの裁判手続きは、それぞれメリット・デメリットがあるので、これらの手続きの専門家でなければ使いこなすことは容易ではありません。また、銀行との交渉にも慣れている必要があります。

　もし、あなたの会社が資金繰りや過剰債務にお困りであれば、事業再生を専門的に取り扱う弁護士は、その知識と経験を生かして、事業再生のお手伝いをすることができます。

　実際にどのようにして事業再生をするかについて、詳しくは、トップページ・メニューの「事業再生の解説」の記事をご覧ください。

　事業再生のことを知らないと、事業再生できるにもかかわらず、破産を選んでしまったり、間違った事業再生の方法を選んで失敗してしまうこともあります（事業再生の方法を知らないために安易に破産を勧める人もいます）。せっかく、今まで経営してきた会社を解体してしまうと、従業員、取引先、地域社会にとってもマイナスになり、社会の損失となる場合もありますので、そのような事態の発生は避けるべきです。

経営者保証はどうなる？

　中小企業の場合、経営者は、会社の債務を保証していることが一般的です。

　会社が倒産すれば、経営者は、その保証債務を支払わなければならなくなります。通常は、会社の債務は多額であり、個人では到底支払うことができないので、経営者は破産しなければなりません。経営者は、そのことを恐るので、早めに抜本的な事業再生に取り組むことの障害になっています。

　しかし、現在、「経営者保証ガイドライン」という制度があり、それを利用すれば、一定の条件を満たせば、銀行から貸付金の債権放棄を受けることができるので、経営者は破産を免れることができます。その結果、経営者は一定の資産を手元に残すことができ、例えば、華美でなければ、自宅を維持することも可能となっています。

　この「経営者保証ガイドライン」は基本的に、会社を早期に事業再生させるためのインセンティブとして認められているので、会社の事業再生をせずにずるずると処理を先延ばしにした結果、会社を破産させてしまった場合には適用は困難です。

　そのため、早期に会社を事業再生させることが、会社にとっても、経営者にとってもメリットがあります。

　皆様には、不正確なアドバイスに基づいて判断したり、ずるずると事業再生を先延ばしにしてしまった結果、経営者保証ガイドラインの適用を受けることができず、経営者個人も破産するようになっては悔やんでも悔やみきれないのではないでしょうか。　経営者保証ガイドラインについての解説は、「経営者保証ガイドライン」の記事をご覧ください。

　会社の事業再生・倒産手続や、経営者保証ガイドラインについては、事業再生・倒産に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。

　当研究会会員は、事業再生・倒産に詳しい弁護士から構成されていますので、当研究会員にご相談されることも選択肢の一つです。当研究会会員のご紹介をご希望の方は、右上の「法律相談・お問い合わせ」からお問い合わせください（なお、必ずご紹介できるとは限りません。また、お問い合わせは弁護士向け仕様になっておりますので、必須記載の「事務所名」は所属する団体名または「なし」とご入力ください）。